夫婦共有不動産の夫の持分を財産分与することで早期に離婚成立に至った事例

依頼者の方50代男性、相手方50代女性、解決期間7か月程度

このケースは、依頼を受けた当初、妻側にも弁護士が代理人となっていましたが、感情的に双方離婚に対し意向が不明確なところがありました。

しかし、結局関係性を回復することは双方困難という考えに至り離婚を前提とした話し合いに進みました。

このケースでは、夫婦双方に相当程度収入がありあり、不動産のローンは特に残っていなかったため、不動産の共有持分を財産分与することで慰謝料・解決金・財産分与全ての要素を解決することとしました。また婚姻期間が長く妻側が年金分割を希望しており、公正証書を作成しました。

このケースでが夫の不貞という有責性が夫婦の前提として話がされておりましたが、妻にも相当程度十分な収入があるために、他のケースに比べると珍しく早期に解決するにいたりました。

このケースでは早期に解決しましたが、通常、夫側の有責性の事情を不用意に伝えてしますと事件が複雑化し、解決が遅れてしまうこともありますので、このようなケースでは早期に弁護士へのご相談をお勧めいたします。

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