弁護士費用

離婚問題につき、当事務所にご依頼される場合の弁護士費用につきご説明いたします。

交渉・調停・裁判をご依頼頂かなくても、ご相談や合意書・公正証書作成のみのご依頼も承ります。

ご相談料

30分5400円

合意書作成サポート

75600円(税込)

離婚の相手方と既に内容で合意に至っている場合に限ります。内容に争いがある場合には交渉としての費用がかかります。

公正証書作成サポート

21万6000円(税込)

離婚の相手方と既に内容で合意に至っている場合に限ります。内容に争いがある場合には交渉としての費用がかかります。

交渉・調停・裁判を依頼される場合の着手金

着手金とは弁護士が業務を行う仕事料としてお支払頂く費用です。

交渉の着手金

21万6000円(税込)

調停の着手金

32万4000円(税込)但し交渉から調停をご依頼される場合には16万2000円

裁判の着手金

43万2000円(税込)但し調停から裁判をご依頼される場合には21万6000円

離婚事件の報酬金

報酬金とは弁護士の仕事の成果があった場合にお支払いいただく報酬です。

A 基本報酬

交渉・調停により相手と合意にいたった場合には32万4000円(税込)。

交渉・調停では話がまとまらずに訴訟(裁判)により判決を取得した場合・訴訟で和解に至った場合には43万2000円(税込)。

B 加算報酬

財産的給付等獲得した経済的利益が発生した場合には(慰謝料額、財産分与額等。なお相手方から請求されたがその支出を免れたものも経済的利益となります)、その取得額(判決・審判・調停成立の場合にはその認められた金額とします。)の割合によって決定します。

なお、養育費については、その7年分(養育費をもらう期間が7年以下の場合はその期間分)の金額を経済的利益とします。

金300万円以下 : 経済的利益の16%

金300万円~金3,000万円 : 経済的利益の10%+18万円

金3,000万円~金3億円 : 経済的利益の6%+138万円

金3億円~ : 経済的利益の4%+738万円

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離婚の弁護士費用の具体例

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